NHK受信料の時効免除について知ろう！

　NHKの受信料を支払わなかった場合、時効が適用されることがあります。時効とは、一定期間が経過したことで、請求権の消滅や権利の取得が発生することを言います。NHKの受信料の場合、2014年9月5日の最高裁判決によれば、時効期間は5年とされています。そのため、延滞期間が5年以上であれば、時効が成立する可能性が高くなりますが、いつから時効になっているのかに関して様々な考え方があり、正確な判断が難しい場合がありますので、注意が必要です。

　一定期間が経過すると債権、NHKであれば受信料や延滞金等に対して時効が成立しますが、この債権を消滅させるためには、NHKに対して「時効の利益を受ける。」ということを主張する必要があります。この主張を「援用」と言います。この援用を利用するためには、先ほど説明した条件を満たす必要があります。裁判や承認等により時効期間が途中で更新された場合は、時効期間がリセットされてしまうため、更新事由がないかを確認しなければなりません。なお、NHK受信料の場合、毎月請求されるものであり、発生月ごとに支払期日が異なり、消滅時効が成立するのも発生月ごとに変わっていきます。そのため、5年未満の未払いの受信料は消滅時効の対象になりません。また、一般的に、時効援用の通知は配達証明付きの内容証明郵便で郵送します。このように、消滅時効の援用をする場合には、正確な知識と適切な手続きを行うことが大切です。

　消滅時効を利用するメリットとデメリットについて説明します。まずメリットについては、NHK受信料の支払債務が消滅するため、任意整理と比べて長期的な経済的負担が軽減されることが挙げられます。また、NHKとの和解が困難だった場合でも、時効を主張することで一気に解決することができます。 一方で、デメリットとしては、消滅時効が成立しなかった場合に、今までされていなかったNHKからの督促が再開される場合が挙げられます。時効については、メリットもあれば、デメリットもありますので、自己判断で行わず、行政書士や弁護士などの専門家に相談することが重要です。

　さまざまな事情により消滅時効が成立していない場合もあるかと思います。その場合は、どうすればいいのでしょうか？ まず、消滅時効が成立しない場合は、直接NHKと支払いに関する話し合いをするか、弁護士や司法書士に依頼して支払いに関する交渉をしてもらう任意整理という方法もあります。なお、この任意整理以外にも、自己破産や民事再生という方法があります。また、今の段階で消滅時効になっていなくても、時間の経過により時効期間を満たせば、NHK受信料に対して消滅時効の援用ができますので、期間の経過を待つという方法もあります。しかし、この場合、その途中で裁判や承認等があると時効期間が更新されますので、あまりお勧めしません。どの方法を選ぶかは、自身のNHK受信料を含む借金額や収入、生活状況等を把握し、将来的に返済が可能かどうかなどを考慮したうえで決める必要があります。 いずれにしても、消滅時効にならなかった場合でも、焦ることなく冷静に対処することが大切です。借金問題を解決するための最適な方法を探っていきましょう。

　当事務所は時効専門の行政書士事務所です。ご相談は何度でも無料です。時効かなと疑問があれば、お問合せください。