許認可とは

　起業するときや、新事業を始める場合、業種によっては許認可が必要な場合があります。今回はこの許認可に関して、説明していきます。

　まず、許認可とは、法律の定めにより、特定の事業を行うために行政機関へ申請して取得しなければならない許可のことです。なお、この許認可を得ていない状態で営業すると、行政処分や法的責任を負う可能性があります。また、許認可を申請する行政機関の窓口は、各都道府県、保健所、税務署、警察署などさまざまなところがあります。事業を始める際に、許認可が必要となるかを確認し、許認可が必要な場合は各行政機関で申請します。

 

【許認可の種類】

　許認可は、届出、許可、認可、登録、免許の5種類があります。

 

■届出

　国や各自治体が違法な事業が行われていないかを監視するために、国や各自治体に対して自社の事業内容を報告することが届出です。事業内容が違法でなければ、基本的に営業が認められるため、事業者の判断により申請するという任意の届けもあります。

 

■許可

　事業や営業を始める際に、国や各自治体に事前に許可を申請し、審査が通った場合に営業ができるようになることが許可です。審査には基準があり、審査基準を満たさないと許可が下りず、申請した事業や営業を始めることができません。

 

■認可

　自社の事業が、国や各自治体が設けた基準を満たしていることを、国や各自治体に認めてもらうことが認可です。基準を満たさず、正式に認められなくて事業を行うことができますが、認可されていると補助金や助成金を受給できる可能性が高くなります。

 

■登録

　一定の条件を満たした場合に、国や各自治体に対して申請し、事業内容が名簿に記載されることで事業を始められるのが登録です。一定の基準とは、申請書類の提出、資格試験の合格証、手数料の支払い等であり、この基準を満たす必要がありますが、この基準を満たせば問題なく申請が認められ、事業を行うことができます。

 

■免許

　事業を行うことができるかを試験などにより判断されることが免許です。一定の条件を満たしている場合に営業が認められ、例えば、不動産会社を始める場合、宅地建物取引業（宅建業）免許の取得が必要であり、さまざまな免許条件の中に、宅地建物取引士（宅建士）の設置があります。そのため、免許取得前に宅地建物取引士の資格を取得するか、同資格を取得した従業員の雇用が必要となります。

 

　上記のとおり、事業を始めるために様々な許認可を取得する必要があります。一部の許認可を除き、事前に許認可を取得せずに事業を始めた場合、罰則を受けることがあります。罰則の内容は、法令等により定められています。中には100万円以下の罰金が科される場合があり、厳しい罰則の対象となる場合もありますので、許認可が必要かどうかの確認は重要です。

　また、新たな事業を始めるにあたり、業種によっては店舗や人材の確保等、さまざまなものがあり、許認可が必要かどうかを調べる時間がない場合が多いと思います。専門家である行政書士に許認可の申請を依頼すれば、申請を全て任せられますので、他の準備に集中することができる上に、許認可を取得しなかった場合のリスクを回避できます。許認可のことで悩みがあれば、ご連絡ください。