時効援用の実際の解決事例【ソフトバンク】

　携帯電話料金の未払いの場合、信用情報に記録されているのは、分割払いにより購入した携帯電話本体の購入代金の残金であり、通信料や通話料等の料金は信用情報に記録される対象ではないため、通信料や通話料等に未払いがある場合でも信用情報に記録されません。そのため、携帯電話会社に未払い金額を確認すると、携帯電話本体の残金以外に、通信料や通話料等の料金も加えた金額を伝えられるため、高額な金額となることもあります。

　上記を説明の上、依頼者に聞取りをしたところ、同じ電話番号のままで携帯会社を変更する手続きをした際に、変更前の会社で未払いがあり、その中には携帯電話本体の残金以外に、通信料や通話料等の料金が含まれている可能性があることが分かりました。

　なお、消滅時効は、以下の事項に当てはまらなければ、援用することにより未払金を消滅することができます。

・直近5年以内に、債権者と話し合いや合意、返済をしていない。

・直近10年以内に、債権者より裁判されて判決を取られていない。

　信用情報の記録と聞取りにより、消滅時効が成立する可能性が高いと考えて、当事務所で消滅時効援用通知書を作成し、ソフトバンクへ発送しました。その後、ソフトバンクより時効を更新するような事由はなく、消滅時効が成立したとの書面が届きました。その後、信用情報の記録も改善されました。依頼者より、内容の確認から通知書の発送、解決までを迅速かつスムーズに対応してもらい、こんなに早く解決できるとは思わなかったと、大変喜んでいただきました。

　消滅時効の援用の場合、通知書を発送すれば、翌月には信用情報が変更される場合があります。そのため、消滅時効援用通知書の発送から信用情報の改善までの期間は約1～2ヶ月程になります。これは、任意整理や自己破産を進めて解決するよりも、かなり早い解決となります。信用情報の記録や債権者から送られてくる請求書や催告書などの書類により、時効援用できるかどうかをある程度判断することができます。信用情報の記録や請求書、催告書の記載内容から時効が成立するかどうかが分からない場合は、専門家である行政書士へご相談ください。また、事務所では、相談料無料にて対応しており、事前の書類の内容確認も対応しておりますので、お気軽にお問合せください。そして、ご依頼後は、時効援用通知の作成及び発送まで、全てワンストップで対応しております。

　時効援用に関するご相談をお待ちしております。