永住許可の申請手順

　永住許可申請に必要な主な書類は以下のとおりです。

• 申請書
• 写真
• 身分関係を証明する資料
• 申請人を含む家族全員の住民票
• 申請人の職業を証明する資料
• 直近（過去３年分）の申請の所得及び納税状況を証明する資料
• 申請人の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
• パスポート（旅券）又は在留資格証明書
• 在留カード
• 身元保証に関する資料
• 了解書

　なお、上記書類は代表的なものであり、申請内容や有している在留資格によって追加の書類が発生する場合があります。また、上記必要書類に関して要件が細かく定められており、事前にその要件を確認することが重要です。永住許可申請には様々な書類の準備が必要であり、事前にしっかりとした準備をするために、行政書士などの専門家のサポートを受けることをお勧めします。行政書士のサポートを受けることにより書類の準備をスムーズに進めることができます。

　申請書の準備と作成が終わったら、入国管理局に申請書を提出します。その後は書類が審査され、不備があり補正がある場合や、申請書の中で疑問点がある場合は、入国管理局の審査官から電話や書類で連絡が来ます。この連絡に対する提出期限は1週間程度と短い場合があるので、迅速な対応が必要です。また、この連絡を無視した場合は、不許可とされることもあります。審査官からの連絡には真摯に対応することが必要です。そして、入国管理局の審査が終わると郵送もしくはメールにて通知が届きます。収入印紙を持参するような記載があれば、永住申請が許可されたことを意味しますので、通知と収入印紙、在留カードを持参して入国管理局へ申請に行き、新たな在留カードを受け取ります。これで申請手続きは全て終了です。

　永住許可の申請手続きをスムーズに進めるためには、必要書類の準備だけではなく、申請書類に対する正確な情報の記入や審査官からの補正指示や問合せをされない書類を作っていくことが重要です。そのためには、見てすぐに理解できるような書類を作成することや、申請書の記載内容も簡潔に分かりやすくなるように意識して作成する必要があります。また、補正指示や問合せが入れば、迅速に補正書類や回答書を提出しなければなりません。補正指示や問合せがあった時点で審査が止まり、指示内容に従った書類を提出しない限り、審査が再開されることはないため、補正や問合せに対する書類の提出が遅れた分だけ、審査期間も伸びてしまうことになります。このように、書類の収集や作成、申請後の対応を迅速に進めることが重要ですが、手続きが複雑なため、思うように申請書類の収集や作成を進められないこと多くあります。行政書士は永住許可申請の専門家のため、必要書類の確認から申請書類の作成、補正や問合せの対応を効率的かつ的確に対応できるため、安心して手続きを進めることができます。また、行政書士に依頼することにより結果的には申請期間を短縮することにも繋がります。

　永住許可を取得した後の生活には、さまざまな利点とともに一定の義務が伴います。まず、永住者としての最大の利点は、日本国内での自由な居住や就労が認められることです。これにより、キャリアの選択肢が広がり、経済的な安定を図ることができます。 しかし、永住者にはいくつかの義務もあります。まず、税金の支払いです。日本での生活を続ける限り、適切な税務申告を行い、納税義務を果たさなければなりません。次に、健康保険への加入も求められます。医療保険や年金制度への加入は、自身や家族の将来にとって重要です。 さらに、永住者としての責任の一環として、日本の法律や社会規範を遵守することが求められます。地域社会に溶け込み、良好な関係を築くことも大切な役割です。また、在留カードの更新手続きを行うことも必要となります。 このように、永住許可を得た後は、自由を享受する一方で、その地位にふさわしい行動や責任を果たすことが求められます。自身の生活をより豊かにするためにも、これらの義務をしっかりと理解し、実践していくことが重要です。

　永住許可申請でお悩みがあれば、当事務所へご相談ください。