督促された時の対処法

　借金の返済が遅れ債権者から督促された場合、どこから送られてきた督促なのかを確認する必要があります。その書類が裁判所から送られてきているのであれば、必ず受け取ってください。裁判の内容により対応が異なりますが、答弁書や異議申立書等の書類を裁判所に送付しない場合は、相手方の主張内容により判決等が下りてしまいます。その結果、時効期間がリセットされてしまい、判決確定より10年間は時効援用をすることができなくなります（民法169条1項）。さらに、強制執行により給与や銀行口座が差し押さえられてしまう可能性があります。また、弁護士や司法書士等の専門家に依頼する場合でも、裁判所から届いた書類が必要になります。裁判所から手紙が届いた場合は、きちんとした対処が必要ですが、対処方法が分からない場合は、裁判所からの手紙を受け取ったうえで、専門家に相談することをお勧めします。

　急に督促状や裁判所から書類が届いた場合でも、慌てずに適切な対応をとることが重要です。

・書類の記載内容を確認して、身に覚えがある借入かどうかを確認しましょう。

・契約日や最後の返済日、債権譲渡日等の日付から時効援用できるかを確認しましょう。

　上記内容を確認した結果、時効援用ができる可能性がある場合は、行政書士等の専門家に相談してください。一方で、時効援用ができない場合は、弁護士や司法書士へ相談してください。いずれかの専門家に依頼することにより、迅速に対応を進めることができるようになります。結果として、期限が設けられていたとしても、その期限までに対応することができますので、期限までに連絡しなかったら状況が悪化するのではないかという不安がなくなります。また、専門家に相談することで問題を解決に向けて進めることができるようになります。どの専門家に依頼するかどうかは、相談時の対応や説明の明確さが重要であり、今後の信頼関係を築く上での基盤となります。分からないことがあれば、すぐに質問できる関係を築ける行政書士や弁護士、司法書士を選びましょう。最後に料金についても事前に確認し、納得のいく形で契約を結ぶことが大切です。しっかりとした選定を行い、安心して依頼できることを心掛けてください。

　行政書士に時効援用を依頼することは、業務の効率化や法的なトラブルの回避を図る上で大変有益です。まず、メリットとしては、法律知識に基づいた書類作成や手続き代行が挙げられます。特に、時効援用できるかどうかが分からない場合、専門家の支援を受けることでスムーズに進行できます。また、行政書士は、依頼者に代わって時効援用通知を作成して送付するため、自身で対応する時間や手間を大幅に削減できます。 一方で、デメリットも存在します。まず、依頼には費用がかかることが挙げられます。行政書士への報酬は、サービス内容や地域によって異なりますが、コストが気になる方には負担になることがあります。なお、弁護士や司法書士に比べると比較的割安な費用設定にになっていることが多いです。 総じて、行政書士に依頼することは、時間と手間を省くうえで大変有効ですが、コスト面を考慮し、適切に利用することが求められます。依頼する内容に応じて、自分にとってのメリットとデメリットをしっかりと考えた上で判断することが大切です。

　時効援用は、債務整理や借金問題において重要な手段となります。当事務所では、多くのお客様に対して時効援用を通じた成功事例を数多く経験してきました。 例えば、Aさんは長年の借金に悩まされ、返済の目途が立たない状況でした。私たちはAさんの借金について詳細な聞取りをした結果、過去の債権の時効を援用することが可能であることを確認しました。その後、借入先に対して時効援用通知を送付した結果、Aさんは多額の借金から解放され、心の負担を軽減することができました。Aさんはもっと早く相談していればよかったと感謝の言葉を寄せてくださいました。 また、Bさんは10年以上前の借入に関して債権回収会社から突然請求されました。Bさんは急な請求があり、家族に知られてしまってはどうしようという不安も抱いておりました。しかし、当事務所に依頼して時効援用することにより、債権回収会社からの請求が止まり、家族に知られることなく問題を解決することができました。Bさんは今では新たなスタートを切ることができたとおっしゃっていました。 このように、私たち行政書士としての役割は、お客様一人ひとりの状況に寄り添い、最適な解決策を見つけることです。時効援用を通じて、多くの方々が再出発を果たしています。お困りの際には、ぜひお気軽にご相談ください。あなたの新しい一歩を全力でサポートいたします。