建設業許可を得るための必要書類

　法人が建設業許可申請人となる場合に必要となる書類は以下のとおりです。

（１）定款

　会社設立の際に作成する書類であり、その会社の商号や所在地等の基本的な事項が記載された書類です。

（２）法人の登記簿（履歴事項全部証明書）

　申請する会社の情報が適切に登録されているかを確認するための書類です。

　法務局で取得します。

（３）納税証明書

　申請内容が知事許可、大臣許可により取得する納税証明書が異なります。

　知事許可：法人事業税（都道府県税事務所）

　大臣許可：法人税（税務署で取得）

　個人事業主が建設業許可申請人となる場合に必要となる書類は以下のとおりです。

（１）確定申告書

　独立して仕事をしているかを確認するために必要な書類です。

　直近の確定申告書が必要となります。

（２）納税証明書

　個人事業税の納税証明書を都道府県税事務所から取得します。

　事業所得金額が290万円以下の場合、非課税になるため、都道府県税事務所によっては納税証明書が発行されない場合がありますので注意が必要です。

　建設業許可申請に必要な書類を案内しましたが、書類によっては提出期間が決められている書類があるため、注意が必要です。

・残高証明書

　財産要件に該当することが証する際に必要ですが、この残高証明書の有効期限は残高証明日から1ヶ月（大阪府の場合は4週間）です。この有効期限を過ぎてしまうと再発行が必要になりますが、残高証明書の依頼後、数日から2週間程度かかり、発行に時間がかかります。申請予定日から逆算して申請することが必要です。

・身分証明書、登記されていないことの証明書

　建設業許可申請時において、どちらも発行から3ヶ月以内に取得した書類が必要です。早めに取得すると期限が切れてしまい、再取得しなければならいことがあります。

・各種納税証明書

　上記身分証明書等と同様に、納税証明書等の公的証明資料は発行から３ヶ月以内のものを申請時に求められます。

　上記のとおり、建設業許可申請には多くの書類が必要となりますが、これらの書類以外にも収集が必要になる書類が発生することがあります。また、期限が定められた書類をスムーズに収集するために手続きの全体の流れを把握して、効率よく書類収集と作成を進めていく必要もあります。そして、初めて建設業許可を申請する場合は、本業の合間に書類の収集や申請書類の作成を進めることになるため、申請までに時間がかかることが多く、公的書類や残高証明書の有効期限が切れてしまい、再取得せざるを得なくなることも発生します。その上、全ての申請書類を準備して申請したとしても、必ず建設業許可が取れるわけではありません。もし、書類収集や申請書類の作成に時間を割くことが難しい場合は、行政書士へ申請代行を依頼するのも有効な手段です。スムーズかつ効率的な申請を進めて建設業許可を取得するために、行政書士への申請代行をぜひご検討してはいかがでしょうか。

　建設業許可に関するお悩みは当事務所へご相談ください。ご連絡をお待ちしております。