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時効援用前後の信用情報

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時効援用前後の信用情報

時効援用前後の信用情報

2024/08/27

 自身の信用情報を確認したところ、未払いの借入が残っていることを知り、時効援用を使うこともあります。今回は信用情報に関する内容の説明から、時効援用する前とした後の違いを解説していきます。信用情報は私たちの金融活動において非常に重要な役割を果たしており、良好な信用状況を維持することが求められます。信用情報を改善するための第一歩を踏み出しましょう。

目次

     ◆ 信用情報とは ◆ 

     信用情報とは、自分のクレジットやローンの利用状況や支払い状況等、自分自身の客観的な取引事実を登録した情報です。この信用情報は、クレジット会社等の金融機関が顧客の利用状況や支払状況を確認することにより、新規申し込みの際の審査や今後の利用に関する判断をするための参考資料として利用されます。なお、この信用情報には人種や思想、犯罪歴等の項目は、一切含まれません。また、個人信用情報機関は、以下の機関があります。

    • 全国銀行個人信用情報センター
    • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
    • 株式会社日本信用情報機構(JICC)

     この個人信用情報機関は、貸金業者がそれぞれの申込者の借入れ状況等を把握し、申込者の返済能力を超える貸付けを防止するために、貸金業者が申込者の総借入残高を把握できる仕組みとして設けられています。この個人信用情報機関に登録される内容を登録や変更、削除するのは個人信用情報機関に加盟している金融機関です。

     ◆ 未払いがある場合の登録内容 ◆ 

     未払いがある場合、個人信用情報機関の登録内容には「延滞」や「異動」と登録されています。この情報は借入れを延滞しているという記録のため、今後の審査が通りにくくなり、一般的に「ブラックリスト」になったと言われるようになります。なお、金融機関によっては約定日に1日遅れた場合でも延滞として登録されることがありますので注意が必要です。また、弁護士や司法書士に依頼して債務整理や自己破産、個人再生を進める場合も、信用情報へ登録されます。支払いを遅れた場合、信用情報上、不利な情報が登録されてしまいます。この信用情報の回復には時間がかかることがありますが、適切な対応により再び信用を取り戻し、安心して金融サービスを利用できる日が近づきます。しっかりとした手続きを通じて、未来の金融活動に備えましょう。

     ◆ 信用情報の取得方法 ◆ 

     個人信用情報機関へ申請することにより、自分の登録状況を確認することができます。以前は、郵送による申請方法が主流でしたが、最近ではスマートフォンがあれば、申請や取得ができるようになりました。また、申請費用はスマートフォン決済による支払いができる機関もあるため、以前と比べると簡単に自身の信用情報を確認できるようになりました。ただ、信用情報を正しく取得するためには、個人信用情報機関に登録されている情報と一致した情報により申請する必要があります。申請する際の情報として、氏名と生年月日に加えて申込み当時の電話番号(携帯電話・固定電話)や免許証番号等の情報が一致すれば、過去の借入の情報を確認することができます。しかし、上記電話番号等の情報が不一致であれば、過去の借入情報を確認することができません。そのため、電話番号を変更している場合は、事前に調査しておくことをお勧めします。また、専門家である行政書士の助言を受けることで、申請手続きを円滑に進めることができるようになります。安心して金融活動を行うために、正しい情報を確認しましょう。

     ◆ 時効が成立した場合の信用情報 ◆ 

     時効の援用により消滅時効が成立した場合、個人信用情報機関に登録された情報は、削除されます。しかし、個人信用情報機関により、すぐに削除される場合と一定期間経過後に削除される場合があります。一定期間経過後の場合、「異動(延滞)」情報が残ったまま、終了状況が「終了」になり、保有期限の記載がされます。また、借入れ自体が別の会社に譲渡されることがあり、その場合は、「移管終了」等の記録がされます。この記録をされてしまうと、時効援用、債務整理、自己破産等で解決をしたとしても、この「移管終了」等の記録は更新されず、一定期間経過後に削除されます。時効援用により時効が成立すれば信用情報は改善されますので、信用情報が回復され新たなローンやクレジットカードの申し込みができる可能性が高くなります。必要に応じて行政書士に相談し、専門的なサポートを受けると良いでしょう。

     ◆ 信用情報を回復するため ◆

     支払いの遅延や未払いにより信用情報が悪化すると、金融機関からの借入れが難しくなったり、高金利のローンをより多く支払わなければならないなどの影響が出ます。信用情報回復のためには、まず自分自身の信用情報を確認するために、個人信用情報機関に対して信用情報開示申請をすることが重要です。その結果、未払いや延滞があることが判明した場合には、弁護士や行政書士に相談し、どのような解決ができるかを検討します。そして、検討結果に応じて、時効援用や債務整理、自己破産等を進めていき、信用情報の回復を進めていきます。手続きが終わった後に、再度信用情報の登録状況を確認し、良好な状況を維持することが重要です。再び安心して金融サービスを利用できる日を目指し、一歩ずつ進んでいきましょう。

     信用情報や時効援用は当事務所へご相談ください。ご連絡をお待ちしております。

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