退職後にすることは？会社を辞めた後の対応

　さまざまな事情により退職してから転職するまでの期間が長くなる可能性がある場合は、最寄りのハローワークで失業保険の手続きをすることにより、失業給付金を受け取れる場合があります。なお、退職前の2年間に、雇用保険の合計加入期間が12か月以上ある場合に、失業給付金を受け取ることができます。また、退職する際の事情により、失業給付金の支給開始時期が異なっています。

・自己都合退職

　7日間の待機期間が設けられており、その後さらに2か月の給付制限期間が終わるまで失業給付金を受け取ることができません。

・会社都合退職

　給付制限の期間が設けられていないため、7日間の待期期間の終了後に失業給付金を受け取ることができます。また、退職前の1年間に雇用保険の通算加入期間が6か月以上ある人が失業給付金の支給対象者になります。

　会社で働いている間は、給与天引きにより住民税を分納していましたが、退職により住民税の支払いが止まります。なお、退職後、1ヶ月程度で新たな会社に転職すれば、再び給与天引きにより住民税を支払うことができるようになります。しかし、転職までに1ヶ月以上の時間を要する場合や、会社に再就職しない場合は、退職月の翌月10日までに、最寄りの役所で異動届出書を提出して住民税の支払い方法を変更する手続きが必要です。この手続きをしない場合は、後日役所から徴収の通知が届くので、通知の内容に従って支払いをしましょう。通知に記載されている支払い期日までに支払いをしなかった場合は、未納の扱いになってしまいますので注意が必要です。

　・自営業を始めた場合

　・年末までに就職しなかった場合

　上記に当てはまる場合は、税務署で確定申告をする必要があります。確定申告は、取得した確定申告書に必要事項を記入して税務署に提出する方法と、インターネット上で確定申告書を作成して提出する方法があります。インターネット上にある国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用して確定申告書を作成すれば、控除や税金の金額を自動で計算してくれるので、書類作成時のミスを防ぐことができます。また、e-Taxを利用して確定申告書等作成コーナーで作成した書類を税務署に送信できるため、税務署が遠方にあり税務署まで行くことが難しい場合は、インターネット上での手続きがお勧めです。また、確定申告により所得税の追納するのか、還付されるのかが分かります。期限までに追納しない場合は、納付までの日数に応じて延滞税が加算されますので注意が必要です。

　退職後の状況により公的手続の申請方法や期間が異なるため、退職する際は、事前にどのような手続きが必要になるのかを確認することが大切です。退職後に申請しなければならない公的手続きを事前に把握することにより、退職後の公的手続を効率的かつスムーズに進めることができます。退職後の手続きだけではなく、退職したいけど「簡単には言い出せない」とか、「退職できるか不安だ」と悩んでいることもあるかと思います。退職手続きを円滑に進めていくために退職代行を利用するのも有効な手段の一つです。退職代行を利用すれば、退職の意思を代わりに会社に伝えたり、有給消化に関することも伝えてもらえます。そのため、退職時に生ずるストレスを受けずに、次のステップに集中することもできます。

　退職に関するお悩みは当事務所へご相談ください。