多額の借金で困ったときの解決方法

　多額の借金により返済できないような状況になったとしても、解決方法はあります。借金問題を解決して生活を立て直すためには、1人で悩まず、まずは、専門家へ相談することをお勧めします。

○消費者ホットライン

○法テラス

○各弁護士会

○各司法書士会　これらの相談窓口では、借入先や金額等の借入れ状況から、相談者の生活状況を聞き取ったうえで、借金の解決方法に関する説明をします。その上で、相談者自身にとってどのような手続きが最適かを検討します。

　一般的な借金の解決方法は次のとおりです。

○任意整理

　債務者から依頼を受けた弁護士や司法書士が、債権者と利息カットや分割返済方法を交渉していき、今後の返済計画を決める方法です。債権者との交渉になるため、合意が成立することが保証されているわけではありません。しかし、話し合いによる解決のため、自己破産や個人再生に比べて手続きが簡単であることがメリットです。借金の金額がそこまで多額ではなく、継続的な収入があれば、任意整理によりスムーズに解決することができるでしょう。

 

○自己破産

　裁判所に申立をして免責が許可された場合に借金の返済がなくなる方法です。任意整理、個人再生、特定調停により借金の返済する見込みがない場合に、弁護士・司法書士を通じてこの方法により解決を進めていきます。免責の許可により借金の返済が不要になるというメリットがありますが、自宅等の不動産や自動車を持っていると、これらの財産が処分されてしまいます。また、自己破産申し立てをするためには書類の収集や作成が必要になるため、任意整理に比べて多くの時間と手間がかかります。そして、借金の原因がギャンブルや浪費、投資のような行為である場合は、裁判所の判断により免責が不許可になる場合もあります。

 

○個人再生

　自己破産と同様に、弁護士・司法書士を通じて裁判所へ申立をする方法です。この方法で進めた場合、裁判所の監督の下で再生計画を作成し、その計画に従って返済をしていきます。そして、原則的に、借金総額を5分の1まで圧縮できるというメリットがあります。また、住宅ローンがある場合は、住宅を残したままで他の借金を圧縮するという住宅資金特別条項という方法もあります。この個人再生を進めていく場合は、自己破産と同様に書類の収集や作成が必要になるだけではなく、再生計画による返済が必要になるため、定期的に収入を得ている必要があります。そして、任意整理と比べて、問題解決までに多くの手間と時間がかかります。

 

○特定調停

　裁判所が債権者と債務者との間に入って、今後の返済関する調整や仲介をする方法です。この方法で進める場合は、裁判所が間に入って話し合いを進めていくため、弁護士・司法書士へ依頼せずに、自分で手続きを進めることができるため、費用を抑えることができます。また、合意内容によっては不動産や自動車等の財産を残すことができます。しかし、あくまでも話合いであるため、債権者の合意が得られない可能性があります。また、合意に至るまで何度も裁判所へ行く必要があるため、手間がかかってしまいます。そして、特定調停により合意した返済内容には法的な効力が発生するため、返済が遅れた場合は、強制執行により給与や銀行口座等の財産の差押えを受けてしまう場合があります。

裁判所が、お金を借りた人とお金を貸した金融機関の間に入り、債務整理を調整・仲介する方法です。弁護士・司法書士に依頼せず、お金を借りた人が自力で手続きできます。特定調停成立後の返済計画には強制力があり、支払いが遅れた場合、給料が差し押さえられることがあります。

　先ほど紹介した一般的な解決方法以外に、消滅時効の援用による解決方法もあります。この方法は前提として、借金の未払い期間が5年以上あることが条件になるため、様々な事情により借金の支払いができなくなってしまい、その未払い期間が長期間になる方が対象となります。また、消滅時効を完成するためには相手方へ時効援用の意思表示が必須となります。時効援用できるかどうかは専門的な知識が必要であり、借金の悩みから解放され、新たな一歩を踏み出すために、ぜひ行政書士や弁護士等の専門家を活用しましょう。あなたの明るい未来を取り戻すための第一歩を今こそ踏み出しましょう。

　時効援用に関するお悩みは当事務所へご相談ください。ご連絡をお待ちしております。