在留期限更新手続きのポイント

　在留期間は在留期間により異なりますが、最長で5年、最短で15日であり、この在留期間は審査する入管の審査官が各在留資格で認められる在留期間の種類のうちから決定します。次の事項に該当した場合は、短期の在留期間により許可される原因になることがあります。

○納税義務を果たしていない。

○刑事罰の法令違反を起こしており素行不良となる事情がある。

○安定した収入により生計を維持することが難しい。

○入管法上の届出を適切に対応していない。

○許可を受けた在留資格に適合した活動について疑問を持たれている。

　在留期間更新許可を申請する場合は、次の事項に注意する必要があります。

○様々な事情により在留期間更新許可申請が不許可になると不安がある方は、行政書士等の専門家にご相談されることをお勧めします。行政書士等の専門家に依頼した方が、適切かつ効率的な書類の準備や作成をしますので、本人が申請するよりも許可される可能性が高くなります。

○在留期間更新許可申請の審査をしている間に在留期間が満了した合でも、最大2ヶ月間は在留することができます。

○万が一、在留期間更新許可申請の手続きを忘れてしまった場合、オーバーステイになってしまい、入国管理局により拘束され強制退去になる場合もあります。そうなる前に、迅速に在留期間更新許可申請を進めていく必要があります。このような場合も、行政書士等の専門家に相談した方が許可される可能性が高くなります。

　在留期間更新許可申請が不許可になった場合、本人又は申請取次者へ不許可の通知書が届きます。その後、入国管理局に対して不許可になった理由を確認すると、不許可になった理由を教えてもらえます。不許可の理由が軽微な原因であったり、修正が容易な内容であれば、在留期間満了日までに問題の解決や内容の修正をして再申請を進めていくことができます。一方で、不許可の時点で在留期間が満了している場合があります。その場合は、帰国準備のための特定活動が許可されます。この特定活動による在留期間が31日以上ある場合は、別の在留資格に変更するなどの申請準備をすることにより、特定活動から変更した在留資格への在留資格変更許可申請を進めていきます。しかし、この特定活動による在留期間が30日以下である場合は、許可申請手続きを進めていく時間が短く、特定活動による在留期間の満了までに申請及び許可を得られない場合は、残念ながら帰国しなければなりません。このようなことにならないためにも、在留期間更新許可が不許可になった場合、まずは、行政書士等の専門家に助けを求めることが大切です。

　在留期間更新許可申請は決して難しいものではありませんが、正確な情報と適切な準備が求められます。必要な書類を整え、手続きの流れを理解し、場合によっては行政書士等の専門家の助けを受けることで、安心して在留期間更新許可申請に臨むことができます。滞りなく手続きが完了することで、日本での生活が継続できるため、この申請は非常に重要です。さらに、手続きが終わってからも、時間があるときに次回に向けた準備を進めることで、在留期間を有効に活用し、安心して日本生活を楽しむことができるでしょう。在留期間更新許可申請を忘れないように注意しましょう。

　在留期間更新許可申請の相談は当事務所へご連絡ください。