クーリングオフの正しい手続き方法

　クーリングオフをする際に、自身の契約が以下に該当するかを事前に確認することが重要です。

①契約書等、契約に関する書面はもらったか。

　特定商取引法に中で規定された取引について、事業者に一定事項を記載した契約書の交付を義務付けています。

　・訪問販売契約

　・電話勧誘販売契約

　・連鎖販売取引契約

　・特定継続的役務提供契約

　・業務提供勧誘販売契約

　これらの契約に該当する場合で、一定事項を記載した契約書の交付がない場合は、クーリングオフ期間は進行されないものとされるため、いつでもクーリングオフができるようになります。

②相手方の連絡先

　クーリングオフは書面または電磁的記録を使って対応しなければなりません。そのため、相手方の連絡先を知る必要があります。上記①で説明した一定事項を記載した契約書には、事業者の氏名、住所、電話番号、代表者の氏名を記載しなければならないため、この契約書を確認すれば相手方の連絡先を確認することができます。

　クーリングオフを相手方に通知する場合は、一定の事項を記載した書面を郵送又は電磁的記録を利用して送付するのが一般的です。

　・契約年月日

　・商品名又は役務名

　・契約金額

　・販売者

　・契約を解除する旨

　・作成年月日

　・消費者の住所、氏名

　なお、郵送の場合、事業者に送付したことを記録に残すために、「特定記録」、「簡易書留」等により送付することが必要です。また、電磁的記録の場合、事業者のホームページにクーリングオフ専用フォームが設けられている場合がありますので、そのフォームからクーリングオフ通知の送付を進めていきます。専用フォームがない場合は、事業者のメールアドレス宛にクーリングオフ通知を送ります。メール以外の方法（FAX等）によりクーリングオフ通知を送ることもできます。

　クーリングオフ通知を送った後も、注意するポイントがあります。

（1）事業者に送ったクーリングオフ通知等の書面は保管する

　クーリングオフ通知を送ることにより解約の効果が発生するため、その後、事業者が速やかに返金をすれば、全てが解決します。しかし、中には事業者とトラブルになる場合があります。そのため、トラブルになった場合に備えて、事業者に送ったクーリングオフ通知等の書面は大切に保管するようにしてください。

（2）費用をクレジットカードにより支払った場合
　契約によってはクレジットカードにより費用を支払う場合があります。この場合、事業者へクーリングオフの通知を送った後に、クレジットカード会社に対してクーリングオフを利用したことを伝えて支払いが来ないようにすることが必要です。クレジットカード会社にこのような連絡をせずに支払いをしなかった場合は、約定通りの返済がされなかったため、延滞として取り扱われてしまう可能性があります。

　事業者へクーリングオフ通知を送り、その後、数日程度で返金されれば全て解決となります。しかし、1週間～10日が過ぎても返金されない場合は、事業者へ連絡していつ頃返金されるのかをかくにんしてみましょう。それでも事業者が返金に応じない場合は、消費者センターか弁護士等の法律の専門家に相談することをお勧めします。行政書士は、返金に関する交渉をすることはできませんが、法律面から消費者の権利を守るための強力なサポートを提供し、クーリングオフ通知の作成や送付を代行することによりクーリングオフ手続きに対する不安を軽減します。 正しい知識を持ち、適切な方法で手続きを行うことが成功の鍵です。気になることがあれば、早めに専門家に相談することをお勧めします。

　クーリングオフのお悩みは当事務所へご相談ください。