仕事に行きたくない場合の対応
2024/09/12
本ブログでは、退職を希望する方が会社に行きたくない場合の行動や、仕事に行きたくない場合の対応方法、退職を決意した時の対応方法を解説します。昨今、退職代行サービスの利用が増加しており、その背景にはさまざまな要因があります。職場の人間関係や精神的なストレス、あるいは退職手続きに対する不安感など、多くの人が直面する悩みを解消する手段として、このサービスが注目を集めています。しかし、退職代行を利用する際には、法的な観点からの理解が不可欠です。会社に行きたくない方々や退職を考える方々が自分にとって最適な選択をするための情報を提供していきますので、ぜひご覧ください。
目次
●仕事に行けない事情●
仕事に行きたくないや仕事に行きづらいと考える方の事情はさまざまなものがあります。今回は、そのさまざまな事情を紹介します。
①ハラスメントを受けている。
職場の人間からハラスメントを受けており、会社がフォローできないと、被害を受けている従業員が出社しなくなり、他の社員が仕事をフォローすることになります。
②人間関係に悩んでいる。
上司や部下、同僚と合わず、人間関係に悩んでいると、徐々に仕事に行きづらくなってしまうことがあります。
③仕事が合わない。
会社の都合により自分が希望しない仕事や不得意な仕事をさせられることがあります。この場合、自身の能力を発揮できず、会社での評価が上がらず、逆に下がってしまう可能性があります。
④職場環境が悪い。
残業や休日出勤が多い、給料が他の会社と比べると少ない等、会社の待遇が悪いと、仕事に対するモチベーションが上がらず、結果的に退職に繋がる可能性があります。
⑤怪我や病気の治療、親の介護により仕事に行けない。
自身の怪我や病気の治療のため、やむを得ず会社に出勤できないことがあります。また、親の介護に時間と労力を取られてしまい、結果として会社に出勤できない場合もあります。
●仕事に行けない場合の注意点●
先ほど紹介したさまざまな事情により仕事に行けないことがありますが、仕事に行かずに休む場合の注意点を解説します。
①精神的、肉体的に疲弊している場合は、有給休暇の取得を検討する。
毎日の仕事に追われて体も心も疲れている時は、リフレッシュのため有給休暇を取得することをお勧めします。有給休暇を取得するために勤務先や上司に理由を説明する必要はありません。有給休暇を申請したにも関わらず、有給休暇を取得できない場合は、労働監督署等に相談しましょう。
②会社に相談や報告をした上で、会社の指示に従って対処していく。
職場内でのハラスメントにより会社に行くことができなくなる時があり、そのような状態になれば会社に相談するを躊躇してしまう気持ちになってしまいます。しかし、そのような時にも会社に報告や相談し、会社の指示に従って対処していくことが重要です。会社の指示に従って対処していても、問題が解決されない場合は、労働監督署等への相談を検討したほうがいい場合もあります。
③無断欠勤はしない。
会社に無断で仕事を休んでしまうと、無断欠勤扱いにされてしまい、休んだ分の給与が支給されなくなってしまいます。また、無断欠勤を続けてしまうと解雇されてしまうこともあります。無断欠勤は自分が不利になってしまうため、無断欠勤はしないように有給休暇の取得等、別の手段により休みを取得する方法を検討しましょう。
④社内に設置された専門窓口に相談する。
職場内でハラスメントを受けている場合は、直属の上司に相談しづらいことがあります。そのような時は社内に設けられている専用窓口へ相談しましょう。
⑤労働基準監督署や労働組合等の会社以外の機関に相談する。
職場内や専門窓口に相談しているが、問題が解決しないとか、逆に会社に知れ渡ってしまい、会社に居づらくなってしまっているとか、自分が不利な扱いを受けるようになってしまった、などのような状況に陥ってしまう場合もあります。そのような時は労働基準監督署や労働組合等、外部の機関への相談を検討しましょう。
⑥問題が解決又は改善されない場合は退職を検討する。
いろいろなところに相談しても問題の解決や改善ができない場合は、退職を検討することをお勧めします。仕事に行きたくない気持ちのままで仕事を続けていても、体調を崩してしまい、自身にとってはメリットはなく、デメリットな状況となる可能性があります。このような時は、今の仕事で無理をせずに、退職して心機一転の気持ちにより転職したほうが、今の状況よりも良くなる可能性があります。
●スムーズに退職するために●
上述したように会社や職場の問題が解決されない場合は退職を検討したほうがいいですが、職場の環境や仕事内容、立場によっては退職を言い出せないことがあります。そのような時は、退職代行を利用して退職手続きを進めていく方法もあります。退職代行に依頼すれば、本人に代わって退職する意思を会社に伝えてもらえます。また、有給休暇の利用や退職届の提出、備品の返却等、退職時に必要になる手続きも全て窓口になって対応してもらえます。その結果、退職手続きに必要となる労力や時間が削減され、その分、転職活動に集中する時間ができます。また、退職代行には法的知識も必要になりますので、行政書士や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。
退職に関するお悩みは当事務所へご相談ください。
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