時効援用の実際の解決事例【NHK】
2024/11/01
このブログでは、時効援用に関する具体的な事例を紹介し、どのように問題を解決できたのかをお伝えします。時効援用とは、時効の完成によって利益を受ける者が、時効の完成を主張することです。借金がある人の場合ですと、債権者に時効を主張することにより、その借金を消滅させることが時効援用です。時効援用により消滅時効が完成することにより、借金問題を解決することができるため、経済的な負担を軽減することができるのです。時効援用の利点や実践的方法を理解することで、法律を上手に活用していきましょう。
目次
◇対応内容◇
請求書を確認したところ、お客様からの相談内容のとおり、20年前からの利用料金を請求されていました。
NHK受信料の場合、以下の条件を満たせば、消滅時効が成立します。(最高裁大法廷平成29年12月6日判決)
・5年以上の受信料の滞納。
・5年以内に、受信料があることを承認していない。
(例:受信料の一部を支払った。「今はお金がなく支払えない」などと話した。等)
・10年以内に裁判されて判決が確定している。
なお、消滅時効が完成したとしても5年未満の料金は支払う必要があります。また、今後発生する利用料金に関しても、継続的に支払っていく必要がありますので注意が必要です。
また、時効を援用する場合、形式は決まっておりませんが、口頭だと証拠を残すことが難しいため、書面により相手方に送付することが一般的です。そして、内容証明郵便により送れば、発送した記録を証拠として残すことができます。内容証明郵便には文字数や行数、使う文字に制限があるため、ご注意ください。
◇時効援用結果◇
お客様の相談内容から消滅時効の完成に関する条件は満たしていると判断し、当事務所で消滅時効援用通知書を作成し送付しました。その結果、NHKより5年未満の受信料に計算された請求書が改めて送付されました。最初の請求額は数十万円でしたが、時効援用の結果、数万円まで金額を減額することができたため、お客様より経済的な負担が減ったと大変喜んでいただきました。
このように、NHKから未納の受信料が請求された場合でも、5年以上前の受信料が含まれている場合は、消滅時効により減額できる場合があります。NHKから請求書が届いた場合は、連絡や支払いをする前にまずは当事務所までご相談くださいませ。当事務所にご依頼いただければ、消滅時効援用通知書の作成から送付までワンストップで対応致します。
時効援用に関するご相談をお待ちしております。
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