行政書士おおとり事務所

時効援用の基本とよくある質問

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時効援用の基本とよくある質問

時効援用の基本とよくある質問

2024/11/11

 時効援用は、法律上の権利や義務が一定期間の経過によって取得したり、消滅したりすることを意味します。特に、債権や債務の分野では非常に重要な手続きです。このブログでは、時効援用に関する基本知識とよくある質問について解説します。多くの方は、時効援用がどのように機能するのか、どのような手続きが必要なのか、また具体的な適用例について理解が不十分な場合があります。そこで、具体的な事例を交えながら、時効援用に関する情報をわかりやすく整理してお伝えします。これにより、時効援用を適切に活用し、自身の権利を守るための正しい知識を身につけていただければと思います。ご質問や不明点がある場合は、ぜひご覧ください。

目次

    ◆時効援用とは何か?基本を理解する◆

     時効援用とは、時効の完成によって利益を受ける者が、時効の完成を主張することです。

     債務や債権の関係において、例えば、借金の返済期限を過ぎて未払いの期間が5年以上経過した場合は、消滅時効が成立します。この成立した消滅時効は、債権者に対する時効援用の意思表示により、消滅時効の効果が完成します。5年以上経過すれば、消滅時効が自動的に完成するわけではありませんので、注意が必要です。また、この消滅時効の制度は、債務者にとって大きな救済を提供するものですが、消滅時効を使おうとする場合は、民法等の法律の知識を理解することが重要です。特に、民法が改正された2020年4月以降と、その前では、時効期間に大きな違いが出てきます。もし、自分で判断ができない場合は、行政書士等の専門家に相談して、時効が成立して時効援用できるのかを確認することをお勧めします。時効援用を正しく理解することで、効果的に利用しやすくなるでしょう。

    ◆時効援用の手続きとは?実際の流れを知る◆

     時効援用を行う際には、時効を援用する意思を債権者に表明しなければなりません。通常、この意思表示は書面で通知することが多く、証拠を残すために内容証明郵便により「消滅時効援用通知書」を送付されてることが多いです。この通知書には、債権者に対する時効援用の主張が明記されます。また、この「消滅時効援用通知書」には、消滅時効の完成により債務の履行を求めることができないことも記載しておく必要があります。これらの文章を記載した通知書を債権者へ送った結果、消滅時効期間が満了している場合は、債権者は債務者に対する債権が消滅しますので、今後請求や裁判をすることができなくなるのです。さらに、時効援用を確実に進めていくには自己判断だけではなく、行政書士などの法律の専門家の助言を受けることも大切です。これにより、手続きがスムーズに進み、無駄なトラブルを避けることができるでしょう。

    ◆時効援用に関するよくある疑問◆

     今までの相談の中で、よく質問された事項をいくつかご紹介します。

    Q1.いつから5年経てば時効になるんでしょうか。

    A.最終取引から5年間未払いであれば時効が成立します。

     この最終取引とは、最後に返済もしくは借入をした日です。

     契約した日ではありません。

    Q2.契約から5年以上経っており、今も毎月支払っていますが、時効援用できますか。

    A.未払い期間が5年以上ではなければ、消滅時効は成立しません。

    Q3.債権者から裁判された時点で、時効は使えなくなるんでしょうか。

    A.裁判された場合でも、判決が出て確定するまでは、時効期間はリセット(更新)されません。

     裁判を起こされた時点で消滅時効が成立している場合、裁判中にその旨を主張すれば、時効援用したことになります。この時効援用により消滅時効が完成すれば、裁判を起こされた請求権が消滅しますので、債権者は訴訟を進めることができなくなります。

    Q4.時効援用した結果、時効が不成立の場合は、再び時効援用できないんでしょうか。

    A.時効援用は何度でも使えます。

     時効が不成立になるのは、消滅時効が成立する期間(5年 or 10年)が経過していないためです。

     この時効期間が満了すれば、再び時効援用できます。

     回数に制限はありませんので、条件を満たせば何度でも時効援用できます。

    ◆実際のケーススタディ:時効援用の具体例◆

     ここでは、実際に時効援用がどのように使うのか、具体的な事例を考えてみましょう。たとえば、Aさんは、Bさんから50万円を借りて、返済を約束していました。しかし、Aさんが5年間一度も返済を行わず、Bさんも特に請求等しなかった場合、消滅時効が成立します。その後、突然BさんがAさんにこの貸金の返済を求めてきた場合に、AさんはBさんに対して時効援用を行うことにより、法的に請求を拒むことができます。このように、時効援用は実生活において非常に役立つ手続きですが、適切な意思表示をしなければなりません。時効の条件などについて正確に理解することで、必要な対策を講じることができ、結果的に自身を守ることにもなります。

    ◆今後のために:時効援用を正しく活用する◆

     最後に、時効援用を正しく活用し、自分自身や家族を守るためには法律的な知識の習得が必要です。しかし、知識の習得には時間がかかり、時間が経てば法律自体が改正されることもあり、時効援用の規定についても例外や新たな解釈が出てくる場合があります。もし不明点や疑問が生じた場合には、行政書士などの専門家に相談することが最も良い解決策です。専門家から信頼できるアドバイスを受けることで、時効援用を有効に活用できるようになるでしょう。

     時効援用に関するご相談をお待ちしております。

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