行政書士おおとり事務所

債権回収会社に対する必要な知識と対処法

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債権回収会社に対する必要な知識と対処法

債権回収会社に対する必要な知識と対処法

2024/03/08

 債権回収会社から急に請求書が届いたり、督促された経験を持つ方もいると思います。債権回収会社は債権者のプロであり、債務者から債権を回収するためにさまざまな手法を駆使しており、債権回収会社から請求や督促された場合、どのような対処法があるのでしょうか。本記事では、債権回収会社とのトラブル解決に必要な対処法について解説します。

目次

    債権回収会社とは?

     債権回収会社とは、法務大臣の許可を得て、貸金業や消費者金融会社、信販会社などから債権回収の委託を受け、また、延滞となった債権を譲り受けて回収を行う会社です。債権回収会社は、返済を拒否したり、滞納を繰り返す債務者に対して、訴訟や債務者に対する取り立てなどの手段を用いて、借金の回収を行うことを主な業務としています。ただし、あくまでも法律の範囲内で債権を回収し、債務者のプライバシーや人権に配慮する必要もあります。債権回収会社は、独自のノウハウやデータベースを有しており、高度な情報収集技術や法律知識を活かして迅速に債務者を取り立てることができます。また、受託された債権を回収した場合、回収した債権の一定割合が手数料となります。

    債権回収会社との対処法

     債権回収会社から請求や裁判をされた場合、注意が必要です。請求書に書かれた連絡先へ慌てて電話して返済の話し合いをしてしまうと、それが「債務の承認」となってしまい、本来であれば時効を使って消すことができた借金が、時効により消せなくなります。なお、再度、消滅時効を使うためには10年間待つ必要が生じ、その間に債権者回収会社から請求や裁判をされると時効の必要期間がリセットされます。債権回収会社は時効が成立したような借金でも譲り受ける場合がありますので、請求や裁判をされた場合は、最初に時効になっていないか確認するようにしてください。

     このように消滅時効により借金が消せなくなった場合、多くの場合は、債権回収会社に対して支払い可能額を伝え、分割払いなどの協議をすることになります。しかし、債権回収会社と協議しても合意できない場合は、弁護士や司法書士等の専門家に相談することが必要です。

    専門家に相談する際の注意点

     専門家に相談する際には、いくつかの注意点があります。まず最初に、信頼して依頼できる専門家かどうかを判断することが重要です。弁護士や司法書士、行政書士は、法的知識と経験により依頼者の悩みを解決する専門家です。信頼できない専門家だと、不適切なアドバイスを与えられ、逆に、依頼する前よりも深刻な問題を引き起こす可能性があります。次に、専門家との契約内容を細かく確認することが大切です。料金や手数料の明確な説明、スケジュールや作業内容の取り決め、個人情報の取り扱いについてなど、細かな部分をしっかりと確認しておくことでトラブルを避けることができます。最後に、相談料や手数料については、あらかじめ確認しておくことが大切です。相談料や手数料は、相談や依頼内容に応じて料金が増減することがあります。これらのことを事前に確認し、不明点があった場合は遠慮なく質問することをおすすめします。

    借金問題の解決方法とは?

     借金問題の解決方法として、債務整理、個人再生、自己破産、特定調停があります。また、この方法以外に、消滅時効援用により借金を消す方法もあります。相談を受けた際に、ご依頼者のニーズに合わせて提案やアドバイスを行い、借金問題を解決します。当事務所は行政書士として、消滅時効援用を取り扱っております。また、信用情報開示業務も取り扱っております。この借金で時効なのかな、ローンに申し込んだけど通らなかった、等の疑問やお悩みがあれば、まずは、当事務所へご相談ください。ご相談は何度でも無料です。

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